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Category: 文部科学省

文科省:日本の教育「輸出」へ>どうなの?

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文部科学省は来年度、日本の学校の教育内容や制度を海外に「輸出」する事業に乗り出す。
戦後の急速な復興を支えた日本の教育システムに海外が注目しているためだ。
対象は、学習指導要領から教材、教員の研修方法、給食制度、職業教育課程と幅広く見込む。

なるほど、でも本当に売れるのだろうか?疑問である。

文科省、経済産業省、外務省など関係省庁や自治体、大学、学校法人、民間企業で構成し、情報を共有しながら輸出戦略を立てる。

例えば、日本型「理数教育」を輸出する場合、学年ごとの学習内容を定めた「学習指導要領」に加え、出版社が発行する「教科書」「副教材」、教育産業が販売する「実験器具」をセットにして売り込むことが想定される。

なるほど、なるほど どうなんだろう?

文部科学省 大学入試センター試験に代わる新たなテスト! 最初の4年間は短文の記述式の問題を導入

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文部科学省 大学入試センター試験に代わる新たなテスト! 最初の4年間は短文の記述式の問題を導入とのことです。現在の大学入試センター試験を廃止して平成32年度から新たに実施することになっている「大学入学希望者学力評価テスト」について、マークシート方式に加えて記述式の問題を導入するそうです。採点は大丈夫なのか気になるところですな

Education, Culture, Sports, Science and Technology Ministry has had indicate the direction of conducting multiple times this test in the year, the impact on class schedule if and high school the difficulty of the problem can be leveled, thereto such as the burden of the university to be the venue issue and as there is, we have’s future, it requires sufficient consideration.
On the other hand, in order to measure the degree of the fixing of learning in high school, “high school basic scholastic ability test” that will be established from the 2019 fiscal year, the time being, we plan to carry out national language, mathematics, in three subjects of English. The test results for the first 4 years but expects to be utilized at the time of enrollment and employment we want that they should use only learning improvement is positioned as a trial period. Experts meeting is scheduled to put together a final report by the end of the year.

文科省が、「デジタル教科書」導入を本格的に検討

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学校へのeラーニング導入「デジタル教科書の導入」を求めてきた民間団体「デジタル教科書教材協議会が先頃開催したシンポジウム「スマート教育の実現に向けて~DiTTビジョン発表~」。シンポジウムには、関係省庁の担当者や、文科省有識者会議の委員を務めるベネッセの教育総合研究所理事長らが登壇しました。この中で、総務省のICT(情報通信技術)政策を担当する南俊行・政策統括官が、BYOD(私的デバイス活用)を真剣に検討していきたいとの考えを示したことが注目されている。

とても、素晴らしい提言ではあるが、そもそも政府が閣議決定した「第2期教育振興基本計画」では、計画期間内の2017(平成29)年度までに整備する目標を、1台当たり3.6人としています。それも、公立学校で機器を整備する費用は使い道が限定されない、地方交付税で措置されているため、その自治体の判断によっては、ほかの予算に振り向けられてしまう可能性さえあるところが悲しいですね。

ソース
http://learning-park.net/chu_oya/i20150722-1376.html

日本は国際競争に勝ち抜くため、世界最高水準の教育力と研究力を備えた大学院群を形成し、人材育成・登用システムの再構築を図る!その名は「卓越大学院」

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日本は国際競争に勝ち抜くため、世界最高水準の教育力と研究力を備えた大学院群を形成し、人材育成・登用システムの再構築を図る!その名は「卓越大学院」
その構想は、大学院教育のあり方を議論している文部科学省の中央教育審議会(中教審)大学院部会で、素案のとりまとめが行われており、先月末に閣議決定された新しい成長戦略にも盛り込まれましたらしい。

以下

ようわからんが、各大学の研究機関や民間の研究機関のリソースを組み合わせ、修士課程と博士課程を組み合わせた5年間のプログラムを構築。教員を国際公募し、年俸制を採用するなど、従来にはない教育体制を確保し、若手にとって魅力的な教育・研究環境を整備するとのこと。卒業後の生活の不安がないよう、雇用などの面についても手厚い支援を行うらしい。
一体、何が、若手にとって魅力的な教育・研究環境なのか?研究するのは若手じゃないとダメなのか?

具体的な研究分野としては、国内外の研究をリードし、ノーベル賞等の受賞が期待できる領域、ICTをベースにした文理融合や学際領域など日本が今後、世界で勝たなければならない領域、システム化、統合化の科学や金融・保険等、新領域や新産業の創出に資する領域の3つが列挙さrているそう。ノーベル賞と教育ICT

改革案の根底には、優秀な若者が博士課程に進学せず、これが国際競争力の低下につながっているとの認識

アクティブ・ラーニングの導入をはじめとした「授業革新」、教員が授業に専念できる体制づくり「チーム学校」

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アクティブ・ラーニングの導入をはじめとした「授業革新」、教員が授業に専念できる体制づくり「チーム学校」

教員が何でもこなしてきた学校組織を、専門家集団による「チーム学校」に変えるべきだという提言を、中央教育審議会の作業部会がまとめたとのこと。「世界一忙しい」と言われる教員が「子どもに向き合う時間」を増やすことで、学校全体をチームとして教育力を向上させるのがねらいだが、実現には相当な困難も予想される。

>なるほど、教育をICTするのはいいが、教員の労働量が増えるとの話をよく聞く

「チーム学校」は、昨年7月の下村博文・文部科学相からの諮問を受け、中教審で検討してきたものです。管理職(校長・副校長・教頭)の資質・能力向上や、「中間管理職」ともいうべき主幹教諭制度の充実、事務職員の役割発揮など、従来の教職員にがんばってもらうことはもとより、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを巡回ではなく学校に常置する職にすることを目指すとともに、部活動の指導や引率を顧問教諭の同行なしに一人で行える「部活動支援員」を新設することも提言しています。

なるほど、教員以外の支援員を増やせばいいということか。
教育をICT化するための設備と支援員という新たな人件費が発生する?
何のための効率化か? わからなくなってきましたね!eラーニングで支援員の育成を行うと良いかもしれません。

ソース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150805-00010003-benesseks-life

“The team school” receives an advisory from Shimomura Hirofumi – Education, Culture, Sports, Science and phase of last year in July, is one that has been discussed in council. Managers and quality and capacity improvement of the (principal, vice principal, assistant principal), enhancement of “middle management,” said chief editor teacher system should be called, such as administrative staff of the role exercise, as well is that you get hard on traditional faculty of psychology We aim to be a job that permanent to school rather than patrol the school social worker is an expert of school counselors and welfare is an expert, guidance and led the Department activities without the bank’s faculty adviser perform alone “part It also recommended that it be newly established activity support personnel. “

教育のIT化に向けた環境整備4か年計画「単年度 1,678 億円(平成26~29年度 4 年間総額 6,712 億円)」

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教育のIT化に向けた環境整備4か年計画では「単年度 1,678 億円」
(平成26~29年度 4 年間総額 6,712 億円)」
これは凄い! 大きな金額が動きますね!

以下、文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課のソースを引用!ご参考

21 世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境の整備を図るため、第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)で目標とされている水準の達成に必要な所要額を計上した「教育のIT化に向けた
環境整備 4 か年計画(平成26~29年度)」に基づき、平成29年度まで単年度1,678億円(4年間総額6,712 億円)の地方財政措置が講じられることとされています。

(1)教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数 3.6人
①コンピュータ教室40台
②各普通教室1台、特別教室6台
③設置場所を限定しない可動式コンピュータ 40台
電子黒板・実物投影機の整備(1学級当たり1台)
(2)超高速インターネット接続率及び無線LAN整備率 100%
(3)校務用コンピュータ 教員1人1台
教育のIT 化に向けた環境整備
(4)教育用コンピュータ
(不足台数約146万台の新規導入及び既存分約191万台に係るリース費用)
(5)電子黒板(不足台数約40万台の整備及び既存分約1 万台の更新に係る費用)
(6)実物投影機(不足台数約33万台の整備及び既存分約1 万台の更新に係る費用)
(7)無線LAN 整備( 未整備約38万教室に係る費用)
(8)インターネット接続費用
(9)教員の校務用コンピュータ(約95万台のリース費用)  等
学習用ソフトウェア
(10)教育用コンピュータに搭載する学習用ソフトウェアの整備 等(教育用コンピュータ新規導入・更新に伴うもの)
ICT 支援員

ICT要員の教育には、eラーニングが良いと思いますが。
ICT支援員の配置 等(情報処理技術者委嘱を含む)

これからは、グルーバル人材育成教育が「普通の教育」に!

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これからは、グルーバル人材育成教育が「普通の教育」に!

文部科学省は、世界中の大学の入学資格が得られる「国際バカロレア」の16~19歳向けプログラムについて、高校の学習指導要領と両立して履修できるようにする特例措置を設ける。高校卒業に必要な単位に算入できる同プログラムの単位数を増やすなどして生徒や学校の負担を減らし、公立高校を中心に導入を促すとのこと。これは、グローバル人材育成にとって大きな前進だ!

文科省はグローバル人材育成を目指し、高校・大学生の留学支援を進めている。特例措置は一連の人材育成策の一環と位置づけられ、世界の多様な価値観の中で活躍できる若者を養成するとのこと。 これは、まさに異文化コミュニケーションの養成?

 22日に開かれる中央教育審議会の部会で示し、教育課程を定める学校教育法施行規則を近く改正する。(なるほど)

日本政府は同プログラムの認定校を2018年までに200校に増やす目標を掲げるが、現在の認定校は25校。このうち学校教育法1条が正規の学校と定める高校は12校にとどまり、多くはインターナショナルスクールだ。

特例措置は、高校卒業に必要な単位に算入できるプログラムの単位数を現在の20から36に増やす。高校の必修科目の英語、数学、理科、「総合的な学習の時間」の単位は、そのまま置き換えられるようにもする。(これはGOOD)

高校卒業には、普通科の生徒で90単位程度を取得する必要がある。プログラムを修了するにはこれとは別に数十単位分を取得しなければならず、導入が進まない要因とされてきた。

文部科学省は「特例措置により高卒資格とプログラムの修了資格の両方を無理なく取得できるようになる」としている。 これは、教育界に黒船到来か?ぜひ、eラーニングを活用してほしい。

佐賀県ICT利活用教育フェスタ!お疲れ様でした

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「佐賀県ICT利活用教育フェスタ」お疲れ様でした!

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佐賀県全県規模でICT利活用教育の推進により、教育の質の向上に向けた取り組みを進め、その進捗状況と今後についての発表を行うイベントです。

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第一回教育フェスタは平成27年6月9日(火曜日)
場所は佐賀市文化会館(佐賀市日の出一丁目21-10)と
佐賀県総合体育館(佐賀市日の出一丁目21-15)で開催されました。

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会場には、教科書会社からEDTECベンチャーまで、様々な企業が展示ブースを連ねました。

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もちろん、弊社も佐賀県教育委員会様よりご招待を受け出展

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小、中、高、特別支援学校の教諭が各専門ブースで指導事例を発表するほか、デジタル教材メーカーによる展示が行われました!

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佐賀県総合体育館大競技場は、とても広かったです。

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特に企業セッションでは、多くの人を集めました。

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弊社のブースにも数多くのお客様にいらっしゃって頂きました。特に、HTML5のコンテンツが自動生成できる「アイテスタロイド」と「アイコンテンツロイド」が人気でした。

文部科学省が素案提示「国立大学の人文系学部・大学院、規模縮小へ転換」

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文部科学省は少子化による18歳人口の減少などを背景として、教員養成や人文社会科学などの学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むように努めることとする」と素案提示したとのこと。

試算では、平成3年に207万人だった18歳人口が42年に101万人まで半減する。文科省は少子化に伴う定員縮小の影響を指摘。さらに文系の学部・大学院の人材育成方針が明確でないなどの理由もあげた。

今後は、大学の統廃合が進みそうだ。こういった状況下で、MOOCやeラーニングの活用がもっと進むことを期待する。

ソース
http://www.sankei.com/life/news/150528/lif1505280016-n1.html

文部科学省が「子供×防災×遠隔交流授業」~東日本大震災の教訓を南海トラフ地域に伝える~を実地する

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文部科学省は、南海トラフ巨大地震への防災意識を向上させる防災教育を行うことを目的として、東日本大震災により被災した地域の学校と南海トラフ巨大地震が発生した場合に被害が及ぶ可能性がある地域の学校を、情報通信技術(ICT)により結び、遠隔交流授業による合同防災教育「子供×防災×遠隔交流授業」を下記のとおり実施するとのことです。
とても素晴らしい試みですね!特にICTが活用されるところが良いと思います。

以下

日時:平成27年7月9日(木)午後(詳細については調整中)
実施校:宮城県気仙沼市立階中学校
高知県高知市立城中学校

※当日は3政務官が学校を訪問する予定

詳細
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/27/05/__icsFiles/afieldfile/2015/05/29/1358410_01.pdf

文科省 「国内のICT教育活用好事例の収集・普及・促進に関する調査研究事業」 「教育ICT活用事例集」平成24年

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文科省 「国内のICT教育活用好事例の収集・普及・促進に関する調査研究事業」 「教育ICT活用事例集」平成24年

文部科学省ではICTを教育活用した実践事例を全国から広く募集し、2年間で468件の実践事例が寄せられたっとのこと。これらの事例を各年度の企画委員による精査を経て、各年度の事例集としてとりまとめ、24年度は60事例、23年度は70事例を公開するそうです。

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生きる力の理念を受け継いだ新しい学習指導要領は、小学校においては平成23年4月から、中学校においては平成24年4月から全面実施されている。また、高等学校においても平成25年度4月入学生から実施されている。
学習指導要領総則では、小・中学校の場合「指導計画の作成等に当たって配慮すべき事項」の中で、高等学校の場合「教育課程の編成・実施に当たって配慮すべき事項」の中で、児童生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用できるようにするための学習活動を充実させることが示されている。学習指導要領の改訂によって、学校における教育の情報化について一層充実が図られることとなったと言える。

文部科学省は、新しい学習指導要領を告示(小・中学校は平成20年3月、高等学校は平成21年3月)した後の平成22年10月、新学習指導要領に対応した「教育の情報化に関する手引」を作成・公表した。続いて、平成23年4月には「教育の情報化ビジョン~21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して~」を公表した。その中には教育の情報化が果たす役割の一つとして、教科指導における情報通信技術の活用が挙げられており、その具体例として次のようなことが示されている。

以下PDF参照
http://www.javea.or.jp/eduict/h24jirei/02.pdf

文部科学省、タブレット式の情報端末を使った「デジタル教科書」の導入に向けて検討を始める。

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文部科学省がタブレット式の情報端末を使った「デジタル教科書」の導入に向け、有識者会議を設置して検討を始めたそうである。

英語や音楽で音声を使った体験学習をしやすくなるほか、算数・数学では、図形を立体的に学ぶことができるといったメリットに着目しているそう。文科省は、2年程度かけて新たな教科書検定の方法などを検討し、早ければ2020年度からの導入を目指すとのこと。

さて、どこの会社のどの端末を使うのか?それは学校ごとに選べるのか?生徒が選べるのか?その端末は、学校?生徒どちらで購入するのか?アプリの購入は学校?生徒側?
生徒側から その端末は、またはアプリは持ちたくないと言うことになったら
授業はどうするかなど、問題が山積みである。eラーニング化して、履歴収集するなら
今度は、ネットワークが問題になってくる。
紙でやってたほうが、学習効果が高かったら、一体どうするのだろうか?
今後の展開が注目される

気になる スーパーグローバルハイスクールの指定。平成27年度指定校として56校が決定

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文部科学省では,高校において,グローバル・リーダー育成に資する教育を通して,生徒の社会課題に対する関心と深い教養,コミュニケーション能力,問題解決力等の国際的素養を身に付け,もって,将来,国際的に活躍できるグローバル・リーダーの育成を図る「スーパーグローバルハイスクール)」事業を平成26年度から開始いたしました。 eラーニングとは関係ありませんが、とても興味ある話題だったので。。。

さて、そのスーパーグローバルハイスクール、どんな高校が選ばれているのだろうか?

対象学校:国公私立高等学校及び中高一貫教育校(中等教育学校,併設型及び連携型中学校・高等学校)

平成27年度指定校として56校を決定。
(内訳)国立7校,公立31校,私立18校

以下参照
みなさんの母校は入ってますか?
http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/sgh/__icsFiles/afieldfile/2015/03/31/1356366_1.pdf

 

文部科学省の初等中等教育段階におけるプログラミング教育実践ガイド!

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文部科学省は14日、教員向けに小中高でのプログラミング学習に関する実践事例をまとめた「プログラミング教育実践ガイド」発表した。

調査では、教員はスモールステップで課題を設定し、児童生徒の「プログラミングは難しい」という思い込みを払拭させ、自分にもできるという自己効力感を高めさせているとしているという

「学びのイノベーション事業の取り組み」文部科学省>がYOUTUBE動画を公開!

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文部科学省は「学びのイノベーション事業の取り組み」の動画をYoutubeに公開した模様
です。文部科学省では、2011年度から13年度まで、総務省と連携し、1人1台の情報端末­、
電子黒板、無線LAN等が整備された環境の下で、ICTを効果的に活用して、子供た­ちが
主体的に学習する。

「新たな学び」を創造するための実証研究「学びのイノベーション­事業」を行っております。
これによりeラーニングの世界のイノベーションも進むと思われます。
宜しかったら、ぜひご覧になってください

金沢大学は2023年度までに学士課程の授業全体で、平均5割以上を英語で行う

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金沢大学は2023年度までに学士課程の授業全体で、平均5割以上を英語で行うとのこと。
大学院ではほぼ全てを英語で行い、大学の国際化を加速させる考えだそう。

また、金沢大学は今年9月、日本の大学の国際競争力を高めるために文部科学省が重点的に支援する「スーパーグローバル大学」に選ばれた。たしかに、スーパーグローバルに認定されたなら納得が行く。 ぜひがんばって頂きたい!

学校におけるICT環境の整備状況>文部科学省その1

◆学校におけるICT環境の整備状況
学校におけるICT環境の整備状況の推移その1

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文部科学省では、初等中等教育における教育の情報化の実態等を把握し、関連施策
の推進を図るため、標記調査を実施しています(調査基準日:毎年3月1日)。
平成25年度調査について取りまとめましたので公表いたします。
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調査概要
(1) 調査項目
学校におけるICT環境の整備状況
教員のICT活用指導力
(2) 調査対象
全国の公立学校(小学校、中学校、高等学校、中等教育学校
及び特別支援学校)
(3) 調査基準日
平成26年3月1日現在
※ ICT (Information and Communication Technology) : コンピュータやインターネットなどの情報通信技術

平成25年度学校における教育の情報化の
実態等に関する調査結果(概要)から引用しました。

文科省/情報通信技術を活用した教育振興事業の調査研究を入札公示しました

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文部科学省/情報通信技術を活用した教育振興事業(学校教育の情報化の状況等に関する調査研究を入札公示しました。

入札方法
落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、
① 競争加入者等(競争加入者又はその代理人を含む。以下同じ)は、総
合評価のための技術等に関する提案書(以下「総合評価のための書類」
という。)を提出しなければならない。(必要書類の種類及び部数につい
ては別紙1を参照)
② 競争加入者等は、委託代金の概算払の有無、概算払の割合又は金額、
部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)に基づ
き十分考慮して入札金額を見積るものとする。
また、本件業務等に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るもの
とする。
③ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パー
セントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とす
るので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100
に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
(6) 入札保証金及び契約保証金免除

 

ICTを活用した教育の推進に関する懇談会が文部科学省に7月3日に開催

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ICTを活用した教育の推進に関する懇談会(文部科学省)7月3日に懇談会を開催する。

懇談会では、「学びのイノベーション事業」の成果を踏まえ、ICT教育の推進に向けた有識者による意見交換などを行うとのこと。第6回では論点整理などを行う。

傍聴の受付は、27日18時までメールで受け付けるとのこと

【詳細は】
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/06/1348994.htm

文科省 学びのイノベーション事業(1)教育の情報化ビジョン

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◆文科省 学びのイノベーション事業(1)教育の情報化ビジョン

平成23年4月、2020年度に向けた教育の情報化に関する総合的な推進方策「教育の情報化
教育における

ICTの活用、校務の情報化の在り方、教員への支援の在り方、学校教育の情報化の着実な推進に向けた取組などが示されてる。このうち、ICTを活用した授業の姿として、学力の3要素である「基礎的・基本的な知識・技能の習得」「思考力・判断力・表現力等の育成」「主体的に学習に取り組む態度の育成」に対応した授業像の例や、21世紀にふさわしい学びの環境とそれに基づく学びの姿の例が示された。

そして、教育の情報化を実効的に推進するため、文部科学省の「学びのイノベーション事業」と総務省の「フューチャースクール推進事業」との連携による総合的な実証研究の実施などが示された。

日本教育情報化振興会/Campus セミナー2014 in 鹿児島

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学校現場でのICT化に伴い、校務や授業に情報機器が道具として一般に使われてきております。本セミナーでは、ICTを活用したこれからの授業・校務についてご提案します。

以下、情報です。日本教育情報化振興会サイトより

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講師 赤堀 侃司(JAPET会長、白?大学教育学部長)、山本 朋弘(熊本県教育庁)ほか
日時 2014年(平成26年)4月19日(土) 9:15〜16:40
会場 鹿児島商工会議所ビル(アイムビル) (鹿児島市東千石町1-38)
主催 一般社団法人 日本教育工学振興会(JAPET)
共催 日本教育工学協会(JAET)、コンピュータ教育推進センター(CEC)
後援 (以下予定)  文部科学省、総務省、経済産業省、
鹿児島県教育委員会、熊本県教育委員会

協賛・協力 富士電機ITソリューション株式会社、富士通株式会社

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ICTを活用した教育の推進に資する実証事業の入札公示/文科省

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文部科学省は25日、ICT教育の効果や指導方法に関する実証研究を行う「ICTを活用した教育の推進に資する実証事業」の一般競争入札を公示した。

実証研究のテーマは3つ。

「ICTを活用した教育効果の検証方法の開発」では、全国に小学校3校、中学校3校程度の実証校を設置し、ICTを活用する授業場面や効果の整理、効果測定の方法確立などを検証する。

「ICTの活用が最適な指導方法の開発」では、小学校10校、中学校10校程度の実証校を設置し、モデル授業映像の制作、映像指導資料の作成、実証研究コーディネータの配置などを行う。

「教員のICT活用指導力向上方法の開発」では、全国に6地域程度の実証フィールドを設置し、教員研修に関する課題の整理、研修の手引きの作成、関係機関との連携に取り組む。

実証研究は、実証研究委員会とその下にワーキンググループを設置して行い、成果物としてテーマ毎に300部、事業成果報告書をテーマ毎に100部、文部科学省に納品する。

以下、ICT教育ニュース
http://ict-enews.net/2014/03/26mext-2/

1人1台のタブレットPC、電子黒板、無線LAN!文科省「新たな学び」を創造するための実証研究を行う

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1人1台のタブレットPC、電子黒板、無線LAN!文科省「新たな学び」を創造するための実証研究を行う!

全国20校(小学校10校、中学校8校、特別支援学校2校)の実証校で、ICTを活用した教育の効果・影響の検証、指導方法の開発、デジタル教科書・教材の開発などを研究してきた。

3年間のプロジェクトが今年度で終了するのにあたり「学びのイノベーション推進協議会」では「学びのイノベーション事業実証研究報告書」のとりまとめを行ってきた。

報告書の概要説明の後、各委員からは「タブレットの利用で現場が多様化してくる。これからは多様性を生み出す学び方・教え方を見つけていくことが必要」、「プロジェクトとしては成果を収めたが、今のやり方で技術革新の速度について行けるのか、リアルタイムの対応が求められる」、「学びのイノベーションとは、小中高から大学まで主体的に学べるようにすることだが、教育の現場は一日では変われない。

そのギャップを埋めていかなければならない」など、ICT活用教育の今後の課題が示された。

「e-Japan戦略」教育の情報化

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◆「e-Japan戦略」教育の情報化

国民一人一人が、生涯にわたり、あらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を生かすことができる環境(生涯学習社会)の実現が求められています。
文部科学省では、生涯学習社会の実現に賞することを目的として、時間的・物理的制約を超えるとともに、双方向性の特徴を有するICT(情報通信技術)の活用を推進しています。

http://jouhouka.mext.go.jp/

文科省の事業、eラーニングとは関係ないのかな?

◆「教育の情報化ビジョン」の公表について

社会の情報化の急速な発展等に伴い、情報通信技術を最大限活用した21世紀にふさわしい学びと学校が求められています。このため、文部科学省は、平成22年4月22日から、今後の学校教育(初等中等教育段階)の情報化に関する総合的な推進方策について検討を行う「学校教育の情報化に関する懇談会」を開催し、同年8月に「教育の情報化ビジョン(骨子)」を取りまとめました。
その後、本骨子に関して、当該懇談会の下にワーキンググループを設置し更なる検討を進め、今般、「教育の情報化ビジョン」として取りまとめましたので、公表します。