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授業のICT活用を不安に感じている教員は5割強。ICT活用における課題として、「自身のICTスキルが不足している」と感じている教員は7割

佐賀県は全36校ある県立高校の1年生6600人にウィンドウズタブレットを導入し、端末費5万円の生徒負担が賛否両論を呼んだ。同様に、東京・荒川区も区内の全小中学生にタブレットを配布。約1万2000台を導入する見通しとのこと

文部科学省は2020年までに「子どもたち1人1台の情報端末による教育」を実現する方針だ。すでにタブレットを使った教育は低学年まで広がっている。東京都の多摩市立東愛宕小学校は、某社の小学1年生向け教育アプリを使ったiPadでの授業を実践。さらに、幼児教育にiPadを取り入れた私立聖愛幼稚園の例もある。

IDCジャパンによると、2013年の国内教育分野タブレットソリューション(端末および付随設備、アプリなどを含む)市場売上額は260億円。2018年には759億円まで増加すると予測している。ベネッセも小中学生向けタブレット講座や幼児向け教育アプリを準備するなど、関連ニュースを挙げるだけでもキリがない状態だ。

ソース
http://ascii.jp/elem/000/000/888/888938/