文部科学省は来年度、日本の学校の教育内容や制度を海外に「輸出」する事業に乗り出す。
戦後の急速な復興を支えた日本の教育システムに海外が注目しているためだ。
対象は、学習指導要領から教材、教員の研修方法、給食制度、職業教育課程と幅広く見込む。
なるほど、でも本当に売れるのだろうか？疑問である。
文科省、経済産業省、外務省など関係省庁や自治体、大学、学校法人、民間企業で構成し、情報を共有しながら輸出戦略を立てる。
例えば、日本型「理数教育」を輸出する場合、学年ごとの学習内容を定めた「学習指導要領」に加え、出版社が発行する「教科書」「副教材」、教育産業が販売する「実験器具」をセットにして売り込むことが想定される。
なるほど、なるほど どうなんだろう？